住宅団地再生や空き家活用、地域再生法改正案を閣議決定

 政府は3月15日、住宅団地再生や空き家を活用した移住促進を図り地方の魅力を高める地域再生法一部改正案を閣議決定した。  住宅団地再生では、市町村が区域を定めて事業計画を作成することで、用途規制緩和や都市計画決定・変更などの手続きを緩和。高齢者施設や店舗の誘致、住宅からシェアオフィスへの転用といった手続きをワンストップ処理化する。  コミュニティバスの導入なども容易にするほか、都市再生機構が市町村 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2019年3月25日