日管協、2019年度事業計画を発表、管理業の法制化など軸に、20年に初の中期運営方針策定

 日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長=写真)は3月14日、定例記者会見を行い、2019年度の事業計画や重点テーマなどを発表した。賃貸住宅の紛争に係る相談事業や人材育成・教育、調査・研究、相続支援コンサルタント認定登録、組織拡大、重点研究テーマなどを掲げた。  重点研究では、賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化に向けて動くとともに、業界を担う人材の確保・育成・定着を推し進 ...

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掲載日: 2019年3月18日