改正民法、施行まで1年、不動産売買、賃貸、保証に影響、業界団体の対応、本格化へ

 民法の契約に関するルールを大幅に見直した改正民法(債権編)が成立、公布されたのが2017年6月2日。「公布から3年以内」という施行が20年4月に決まり、1年後に差し迫った。住宅・不動産関係では売買、賃貸などで契約に関する考え方が変わり、契約書式なども現行とは異なってくる見込みだ。また住宅の賃貸借では原状回復や敷金に関するルールなどの明文化や、連帯保証人にはあらかじめ極度額、責任の範囲を明示して記 ...

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掲載日: 2019年3月18日