近隣、地域での管理・利用も、国土審特別部会土地基本法改正へ方向性

 国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)で検討していた人口減少社会における土地に関する基本制度の見直しの方向性がまとまった。2月15日に開催した第7回特別部会で審議し、国土交通省が2月27日に公表した。  所有者が土地の利用・管理について第一次的な責務を負うことを明記した。その上で、所有者による土地の利用・管理が困難な場合に近隣住民、地域コミュニティな ...

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掲載日: 2019年3月4日