政府は、建築物省エネ法改正案を閣議決定した。一定量の建て売り住宅を供給する事業者を対象にしたトップランナー基準を、注文戸建て住宅や賃貸アパートを供給する事業者にも広げる。 　トップランナー基準は省エネ基準を上回る水準に設定。対象となる事業者は基準を満たす住宅を供給する必要がある。 　小規模（延べ３００平方メートル未満を想定）の住宅・建築物を新築するときに、設計者（建築士）から建築主への省エネ性能 ...