政府は２月１９日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（議長・菅官房長官）を首相官邸で開き、２０２０年までに必要な制度改正を行うよう指示した。　所有者不明土地を減らすために、相続登記の義務化を含めた登記制度や、所有者の責務の明確化といった土地にかかわる基本制度にまで踏み込んだ検討を行い、昨年決めた工程表に沿って来年までに順次制度改正を行う。 　まず、登記関係では、登記官に必要な調査権限 ...