終身建物賃借、過大な規模設備の要求は禁止、国交省自治体基準を明確化

 国土交通省は、高齢者が安心して賃貸住宅に住み続けられる仕組み「終身建物賃貸借制度」について、3月中旬以降をメドに都道府県と市町村による認可基準を明確化する。18年の施行規則改正で、設備基準など一部要件について、自治体の裁量で強化・緩和できる部分が拡大されたが、その際の方向性を定める。  終身建物賃貸借制度は、都道府県知事等の認可を受けた事業者が、一定要件を満たす賃貸住宅を高齢者に賃貸する場合に、 ...

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掲載日: 2019年2月11日