米不動産サービスのＪＬＬはこのほど、投資家が居住用不動産を新たな投資先として着目していると発表した。 　「Ｔｈｅ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｓｅｃｔｏｒ（居住用不動産）」でレポートした。学生寮や共同住宅、高齢者向け住宅などに関心を寄せているという。アジア太平洋の主要都市は、住宅の購入価格が賃料上昇ペースを上回り、購入よりも借りる人の割合が増えると予測している。 　東京は市場規模や流動性、資金調達環境から東京 ...