昨年６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、半年あまり。需要と供給のバランスなどを考慮すると、民泊対応物件は、資産運用の側面では、やはりなかなか魅力的と見る向きもあるようだ。都心部でワンルームマンションなど投資用物件を供給するＢＲＩ（東京都港区、福原大輔社長）傘下の賃貸管理会社、ＢＲＩサポートは昨年９月に東京都墨田区の「ガリシア両国」（総戸数２０戸、完売済み）で民泊運営を開始。事業参入を果た ...