国土交通省は、今年６月から全面施行となる所有者不明土地法の円滑運用のため、同法が定める「地域福利増進事業」のモデルケースを募集し支援する。 　事業実施者が行う土地所有者の探索や事業計画の策定、関係者との調整などの必要経費を、上限３００万円まで支援。４月中に募集を開始し、６月をメドに全国で７地区程度を選定する方針。 　同事業は、所有者不明土地に上限１０年間の利用権を設定し、公園やイベントスペース、 ...