東京建物が参画している「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」のうちＢ地区がこのほど、都知事認可を受けて市街地再開発組合を設立した。東京圏の国家戦略特区の特定事業として認定を受け、２００８年に準備組合設立、１５年の都市計画決定を経て準備を進めてきた。 　同社は地権者、事業協力者として参画。Ｂ地区では参加組合員、特定業務代行者として事業協力を行い、今後も事業を推進する。計画によると、約 ...