全宅連賀詞交歓会、建物状況調査は合理化で普及、地銀の仲介参入は死活問題

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は1月11日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。坂本会長は、10月の消費税率引き上げを控え、住宅ローン減税の3年延長などの重要な政策が講じられ、買い取り再販での不動産取得税の極度額の延長や空き家の3000万円の特別控除の適用要件の緩和なども含めて高く評価した。  全宅連も昨年10月に始めた安心R住宅について、「これを活用して既存住宅の流通促進などを ...

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掲載日: 2019年1月14日