内閣府は「住宅における地震被害軽減に関する指針」をまとめた。東海地域をはじめ大地震の再来がひっ迫しており猶予のない現状から、住宅の耐震化を中心に被害軽減に向けた多様な方策を掲げたもの。住宅の耐震性を把握し、適切な耐震改修・定期点検を行うことや、耐震ベッドなど居住空間の安全確保によって圧死被害を防ぐことなどが指摘された。\n\n■安全確保で圧死防止\n\n　日本では震災の際、住宅倒壊等による圧死が ...