【2019新年特集号】、持続可能な“まちづくり”、郊外でも取り組みじわり 本格的な人口減少社会に入ったわが国では、街の持続可能性が問われている。大都市では、住宅取得の際に資産性を重視する傾向が強まったこと、都心回帰の流れもあって、特に郊外住宅地は人口減少、都市機能の低下が懸念される。住民による見守りといった自主的な活動だけでなく、この数年はエリアマネジメントなど、住宅・不動産業界による新たな取り組みもじわり広がり始めた。 都市への人口集中が著しかった高度成長期からバ ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【連載】住宅産業の発展と進化~その成立から現在・近未来までのあり方を探る~、住宅問題評論家加藤憲一郎、第13回業界団体が果たした役割(1)、技術開発と普及へ活動 【2019年住宅市場トップアンケート】、「前年と変わらず」5割、懸念は反動減、価格上昇 →