民泊推進で業界団体設立、百戦錬磨など9社で来年1月初年度は政策提言に焦点 住宅宿泊協会設立準備会は、2019年1月にも住宅宿泊事業を推進する業界団体を設立する。今年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され半年が経過するものの、低調な出足を受け新団体設立で民泊の普及に向けて動き出す。 百戦錬磨やAirbnb、楽天ライフルステイなど9社が参画し、名称は一般社団法人「Japan Association of Vacation Rental(JAVR=ジャブラ)」と ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← ■2018年重大ニュース(1面からのつづき)、ホテル建設ラッシュ続く、超高級から庶民派まで、道の駅で拠点展開も、マンション市況は足踏み、注目の「晴海」は来年販売開始 【2019新年特集号】、持続可能な“まちづくり”、郊外でも取り組みじわり →