日本不動産研究所がまとめた２０１８年１０月現在の「国際不動産価格賃料指数」によると、オフィス価格・賃料で前回（４月現在）調査から半年間の上昇率が最も大きかったのは堅調なタイ経済を背景に、内外企業のオフィス需要が拡大基調にあるバンコクだった。調査は年２回、日本を含めたアジア１２都市とニューヨーク、ロンドンの計１４都市のオフィスとマンション各３物件を評価して指数化。概略を公表している。 　それによる ...