全国住宅産業協会（神山和郎会長）は後見制度に関連した不動産関連取引をフォローするための講座・資格をリニューアルし、会員外も対象とする。それに伴い、新たに一本化した資格「不動産後見アドバイザー」の一般取得も可能になる。 　全住協は１５年４月に新規事業委員会（松崎隆司委員長）と東京大学大学院教育学研究科牧野研究室と共同で成年後見制度の研究を開始。不動産取引に関する知見の共有を進め、同大学の監修のもと ...