収益環境は依然厳しく、特区・旅館業法へ流出か、空室対策で二毛作に活路、築古再生で本格参入も

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されてから今月中旬で半年を迎える。同法により、一般の住宅などを有料で貸し出すことが可能となり、今年の訪日外国人数が3000万人と見込まれる中で宿泊施設の不足を補うとの期待のもとでの船出。ただ、地域住民のネガティブな反応を受けて営業日数を180日に制限し、各自治体が独自規制を敷き、民泊新法のもとでは収益が確保できないと撤退する事業者も少なくない。民泊では ...

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掲載日: 2018年12月3日