国土交通副大臣に要望、全日税制改正で流通活性へ

 全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は11月22日、国土交通副大臣の大塚高司氏を訪ねて2019年度の「政策及び税制改正に関する要望書」を提出した。  主な要望として、不動産流通市場の活性に向けて空き家や未利用空地の積極的な国庫への帰属促進と利活用を強調するとともに、所有者不明土地の利用に向けての特別措置の創設、長期譲渡所得の100万円特別控除の復活などを新たに盛り込んでいる。  継続案件では、空き ...

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掲載日: 2018年11月26日