日管協、家賃債務保証業務で指針、被災者支援の対応を促す

 日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は10月17日、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定した。台風や地震などの災害が近年増えている中で、保証業務の社会的役割と被災者の住宅支援という観点から、会員内外に指針を普及させて被災者の入居促進とトラブルの防止につなげる。  同指針は、(1)入居申し込みと契約前の対応(2)契約期間中の対応(3)みなし仮設住宅の期間満了時の対応--の ...

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掲載日: 2018年10月22日