地銀の不動産業参入に断固反対、全宅連坂本会長、地場事業の経営圧迫を懸念

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は10月10日、銀行の不動産業参入を求める全国地方銀行協会の要望に対するコメントを出した。  同協会は、内閣府に対して「環境変化を踏まえた業務範囲規制の見直しに関する要望書」を提出し、銀行とその子会社、兄弟会社での不動産仲介業務を解禁するよう要望。これまでも要望を出していたが、今回は当局側の姿勢がこれまでの拒否の姿勢から揺らいでいると感じたことか ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2018年10月15日