三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東急不動産ホールディングス、東京建物、野村不動産ホールディングス、大林組、清水建設、大成建設の８社による「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」発足が９月２１日に発足した。 　２０１１年に国連の人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任 ...