「終身賃貸借」を使いやすく、国土交通省手続きを簡素化

 国土交通省は、高齢者が死亡するまで住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくする。  193事業者9733戸(2016年度末時点)の認可があるが、大半がサービス付き高齢者向け住宅であり一般の賃貸住宅における活用が進んでいないことから、高齢者居住安定確保法施行規則を改正する。 付近見取図、配置図、建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書などの添付書類を不要とし申請手続きを簡素化するほか、 ...

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掲載日: 2018年9月24日