不動協菰田会長、税制改正要望を決定、米中貿易摩擦の悪影響も目配り消費増税の対策強調

 不動産協会(菰田正信会長)は9月11日、理事会を開催して2019年度税制改正要望を決定した。10月1日付で長谷工リアルエステートの入会も承認し、同協会の会員数は156社となる。  税制改正要望では、来年10月に消費税率の引き上げが予定されていることから住宅取得に十分な対策を講じることを強調する。ローン減税を軸に住宅取得資金等の贈与特例と、すまい給付金の拡充に加えて、省エネ・耐震性などを備えた住宅 ...

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掲載日: 2018年9月17日