荒川区は新築価格から半減、新築・中古の価格差1046万、日本財託グループ調べ 日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は9月11日、同社が東京23区内で販売した築10年未満の収益マンションの販売価格を調べた。その結果、2017年に同じ区内で分譲された新築投資用マンションの価格との差は平均1046万円だった。平均利回り4・35%。 17年は、23区のうち17区で新築分譲があり、その収益マンションの平均価格は3023万円だった。これに対し、同じ区内に所在している築10年 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 歴史的建築物を有効活用、維持・管理の悩みに対応、1927年竣工の旧山口萬吉邸、スパニッシュ様式文化財登録も支援 基準地価大都市から地方圏に波及、都心部に警戒感もじわり、全国平均27年ぶり上昇、商業地は3年連続、訪日客けん引、東西価格差が徐々に縮小、東京圏・住宅地城東・城北に資金流入 →