本格的な人口減少社会を迎え、住宅需要の縮小が見込まれる。東京の人口は２０２５年がピークと予想されるなか、首都圏の鉄道会社は沿線の活性化に本腰を入れる。現時点では鉄道の混雑緩和が大きな課題であるものの、これまでに開発した住宅地の高齢化や都心回帰によって、沿線が衰退すると屋台骨である鉄道の経営にも影響を与えかねない。空き家対策などにとどまらず、リノベーションによる資産有効活用や新たな開発など若年層の ...