2019年度税制改正要望、都市再生特例2年延長へ、買取再販は断熱要件を緩和

 国土交通省の2019年度税制改正要望がまとまった。都市の競争力・魅力向上と土地有効利用の促進、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保、不動産市場の活性化などを掲げ、都市再生緊急整備地域などの課税特例の2年延長、住宅ローン減税の拡充といった19年10月の消費税率引き上げ対策、空き家発生抑制特例の4年間延長と拡充、買い取り再販特例の2年間延長と拡充などを求めた。所有者不明土地の特例措置の創設 ...

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掲載日: 2018年9月3日