事業計画など了承、社宅代行協議会、日管協

 日本賃貸住宅管理協会社宅代行サービス事業者協議会(栗山直能会長)は8月1日、都内で第3回通常総会して2017年度の事業・決算の報告と18年度事業計画・収支予算を了承した。会員10社が参加した。  栗山協議会長は、「当協議会が成果を出すには時間がかかるが、地道に進んでいきたい」とあいさつ。国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室の川合紀子室長からは「将来性のある業種であり、意見要望があれば協力 ...

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掲載日: 2018年8月20日