事業計画など了承、社宅代行協議会、日管協 日本賃貸住宅管理協会社宅代行サービス事業者協議会(栗山直能会長)は8月1日、都内で第3回通常総会して2017年度の事業・決算の報告と18年度事業計画・収支予算を了承した。会員10社が参加した。 栗山協議会長は、「当協議会が成果を出すには時間がかかるが、地道に進んでいきたい」とあいさつ。国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室の川合紀子室長からは「将来性のある業種であり、意見要望があれば協力 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【暑中特集】、解体・建替えから利活用へ、歴史的建造物に保存の流れ、観光資源化へ政府も後押し リフォーム事業に本腰、住宅大手“戸建住宅メンテ”から脱却、築古ビル再生やコンバージョンも、マンション・非住宅に対応 →