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再生候補地を線引き、空き地検討会中間報告、税制優遇も検討

空き地などの新たな活用に関する検討会(委員長=山野目章夫・早稲田大学大学院教授)は19日、空き地対策の方向性を示す中間とりまとめに大筋で合意した。民間にゆだねるだけでは空き地対策は進まないとして、国が所有者と地域、自治体に有効利用や適正管理に向けての仕組みをつくることを求めた。4月26日に開催する国土審議会土地政策分科会企画部会で報告する。 中間報告は、空き家に関しては空き家対策特措法や条例制定 ...

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掲載日: 2017年4月24日