住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法による１８０日規制が来年１月にも実施されると言われる中、民泊周辺サービスによって民泊物件稼働の低下を補おうという動きが出始めている。その中の一つにアクティビティ・サービスというものがある。今回は、そのアクティビティ・サービスについて触れてみる。 ■訪日客数増加も爆買い減少 一昨年から昨年前半にかけて、訪日観光客による爆買いが話題となった。しかし、昨年４月以降 ...