約１２０年ぶりの抜本改正となる債券に関する民法改正案が１４日、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。 不動産業にかかわる部分では敷金と原状回復について初めて規定。原状回復についても、通常損耗は貸し主負担であると定めた。 公布から３年以内に施行する。