行政 その他 東京都、沿道耐震未診断の121件公表 東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例に基づき、耐震診断を実施していない建築物121件を公表した。 都は2015年3月31日までに耐震診断を義務付けたものの、16年4月1日時点で診断実施を確認できない建築物が266件あった。その後、所有者に働きかけ145件で診断終了または着手を確認したため、残り121件を公表した。 公表期間は21年3月31日まで。耐震診断に着手したことを確認した建築 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【連載】民泊、革命、各地の実状と規制緩和(5)沖縄、修学旅行にニーズ、許可取得促す 住宅・不動産業界の働き方改革、人口減少に向け生産性向上、女性など多様な人材活用 →