政府は３月２８日、民間都市開発推進機構（民都機構）の共同型都市再構築業務の支援対象に宿泊施設を追加する民間都市開発推進特別措置法の改正政令を閣議決定し、４月１日に施行した。 共同型都市再構築業務は、民都機構が民間都市開発にかかる施行費用の一部を負担することで民間開発事業者とともに共同施行し、竣工時に取得した不動産を、長期割賦弁済を条件に開発事業者に譲渡する仕組み。 防災施設を備えた環境性能の高 ...