規制改革推進会議投資等ワーキンググループ（座長＝原英史政策工房社長）は、４月から不動産登記の見直しに向けての議論を始める。３月３０日には、富士通総研と野村総合研究所の２者からヒアリングを実施した。 富士通総研経済研究所主席研究員の榎並利博氏は、所有者不明などデータ活用以前に基本データがそろっていないと問題点を指摘。短期的な方策として、登録免許税の見直しやマイナンバーの活用とデータの同期、登記官に ...