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地方創生税制を検討、不動産協会事業計画を決定、不動産協会賞、3作品を選定
不動産協会(木村惠司理事長)は13日に理事会を開き、2017年度の事業計画を決めた。
政策活動では、大都市の国際競争力強化や地方創生を目指し時代を先取りした魅力的なまちづくりや、IoT、AIなど新技術の進展・働き方の変化などに対応した都市や街づくりのあり方を検討する。スピーディかつ柔軟な都市政策、国際競争力のさらなる強化、空港コンセッションや公有地のPPPなどの活用方策・柔軟性確保も検討する。
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