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住宅団地再生で、調査事業者公募、国交省

国土交通省は住宅団地(団地型マンション)再生に向けて、敷地売却制度の適用と空き家の多いマンションでの合意形成に関する調査業務と、市街地再開発事業を活用した再生支援策策定業務の企画公募を始めた。締め切りは2月24日。 敷地売却制度の適用では、土地や共有物の権利関係の実態とニーズの調査や制度活用の方策を検討。空き家が多いマンションでは、合意形成の実態と空き住戸を利活用した改修方策などを調査し報告書を ...

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掲載日: 2017年1月30日