行政 その他 東京都、テナントへの方策など検討、沿道耐震化、1年後に取りまとめ 東京都は25日、特定緊急輸送道路の沿道にある建築物の耐震化促進検討委員会を設置し、初会合を開いた。都は昨年3月に耐震改修促進計画を改定し、昨年12月末時点での特定緊急輸送道路の沿道にある建築物の耐震化率は82.7%で前年比で1.8ポイント上がった。今後、耐震化に消極的なオーナーのほか、テナントなどの入居者への働きかけ方などの方策を検討し、2018年1月をめどにとりまとめる。 都は、19年度末まで ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【連載】住宅時評 トレンドを斬る(919)、ハウジングライター・藤原 利彦、プレハブ建築協会の新年賀詞交歓会、“やることはまだ多い”、空き家、耐震化は知恵が必要 “健康寿命”住環境で延伸、ハード・ソフトで超高齢化に対応 →