国土交通省は、法案化作業を進めている新たな住宅セーフティネット制度に、生活保護受給者が家賃を滞納し、大家が都道府県や政令市、中核市などの生活保護実施機関（以下、実施機関）に代理納付を求めた場合、実施機関は実態を調査した上で代理納付するかどうか判断する仕組みを盛り込む。 家賃の代理納付が認められれば、生保受給者の入居を受け入れやすいとの要望が業界団体などからあり、厚生労働省と対応を検討。現行でも代 ...