ご承知のとおり、２０１４年以降に発生した相続から二世帯住宅に対する小規模宅地の特例の取り扱いが変更になった。従前は内部で行き来ができるかどうかで判断されたが、区分所有建物の登記がされているかどうかで判断される。区分所有建物の登記がされている場合には小規模宅地特例の適用対象の制限を受けることとなるため、今回は区分所有建物の登記を解消する方法について紹介する。 そもそも、二世帯住宅を区分所有建物登記 ...