国土交通省は、２０１７年度予算案に盛り込んだ「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進のためのモデル事業」の募集を予算成立後に始める。合わせて、所有者情報の取り扱いに関する基本的な考え方も示す方針を明らかにした。同事業は、空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組みを行う自治体を支援し、有効な仕組みを全国的に展開できるように定型化することが目的。 所有者情報を活用した空き家対策としては、京都市 ...