昨年１２月６日、一人の弁護士が江東区のワンルームマンションでの民泊運営をするのに、旅館業法の許可が必要ないことの確認訴訟を東京地裁で提起した。前代未聞の民泊訴訟は、いったい何をどうして問おうとしているのか。原告の石原一樹弁護士に聞いた。 ■旅館業法における旅館業は４種だけ 石原「厚労省は旅館業法の定義を定めているが、旅館業法を見ると、４つの類型は定めていても、旅館業そのものは定義されていない。 ...