行政 その他 17年度予算、空き家流通へ新制度続々、情報整備や弱者支援など 政府は12月22日、2017年度の予算案を閣議決定した。このうち国土交通省の一般会計総額は前年度とほぼ同額の5兆7946億円となった。住宅・不動産関連では、空き家の所有者情報提供による利活用推進事業や、フラット35子育て支援型、住宅セーフティネット制度などを創設する。 全国版空き家・空き地バンクの構築に向けて、17年度はサイトに掲載する項目や各種情報を整理し、システムの標準化を実施。18年度に民 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【連載】2016、米国不動産市場を探る、奥田“サム”貞沖、17年の市場を読む、トランプ政権に不安と期待 2017年住宅市場見通しトップアンケート本紙調査、住宅“回復した市場”が継続、不動産堅調維持も先行きに差 →