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【連載】不動産投資家のための知って得する税金塾、149、2つの特例制度、有利な特例の選択を、補償金の課税上の取扱い(2)

今回は、収用などにより個人が不動産を譲渡した場合の特例について説明する。 収用とは、特定の公共事業を行う際に国や地方自治体が個人の所有する土地・建物を取得することをいう。土地・建物を譲渡した個人に対して譲渡所得税がかかるが、収用による譲渡の場合は「代替資産を取得した場合の特例」と「譲渡所得の5000万円特別控除の特例」の2つの特例がある。 収用に関する特例は、公共事業のために土地・建物の所有者 ...

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掲載日: 2016年12月19日