石井啓一国交相と国交省幹部は１４日、日本商工会議所と懇談会を開き意見交換した。 商工会議所は、社会資本整備、まちづくり、震災復興、観光、人手不足対策で考え方を伝えた。住宅・不動産関連では老朽店舗の解体・更地化への助成制度や官民協働による立地適正化計画策定の促進などを求めた。 懇談会後、三村明夫会頭は「生産性革命プロジェクトに期待する。効果を出して横展開するしかない」と感想を話した。