自民・公明両党が８日に決定した税制改正大綱に、中小企業の支援策を盛りこんだ。アベノミクス効果を波及させることが目的。このほか、自然災害が頻発していることを踏まえて、災害が発生するたびに特例法を制定していた住宅ローン特例など、税制上の対応規定も恒久化する。 資本金１億円以下の中小企業や個人事業主など中小企業向けに、エレベーターなど建物付属設備に対象を拡大した設備投資促進税制を新設する。 現行は、 ...