金融庁は、２０１５年１月に実施した相続増税への対策や低金利などの影響でアパートローン融資残高が増加傾向にあることを受けて、利用者の実態調査を始める。 今後、人口・世帯数が減少する中で賃貸住宅の供給が増え続けるリスクなどを分析することが目的。１４日に地方銀行の業界団体に対して、実態調査を始めることを伝えた。 調査対象は東京圏以外でアパートローンの貸し出しが伸びているエリアを中心に、主に地方銀行か ...