日本不動産研究所がこのほどまとめた特別アンケートによると、２０１３年４月から続く日銀の金融緩和政策の中で日本の不動産投資市場に最も影響を与えたのは１３年４月の「量的・質的金融緩和」が４７.１％と最多だった。１４年１０月の「『量的・質的金融緩和』の拡大」（２６.８％）が続き、１６年１月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は２３.９％と３番目だった。 今年９月に公表した「『総括的な検証』と『長短 ...