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増改築は1/2以上で適用、建築物省エネ法規制措置適合基準を明確化

国土交通省と経済産業省は9日、来年4月に施行する建築物省エネ法の規制措置に関する基準を審議するため、建築物エネルギー消費性能基準ワーキングループと省エネルギー判断基準等小委員会の合同会議を開いた。 床面積2000平方メートル以上の非住宅大規模建築物を対象に、省エネ基準適合を義務化することから、実際の運用法などを検討した。 適用するのは来年4月1日以後に確認申請した物件。3月31日以前に現行の省 ...

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掲載日: 2016年12月12日