国交省は５日、家賃債務保証の情報提供に関する検討会（座長＝弁護士・犬塚浩氏）を開き、任意の登録制度創設に向けた方向性を大枠で合意した。賃借人が契約内容を十分に理解すると同時に、家賃保証会社から業務を受託した賃貸仲介会社が説明する際に活用できるよう家賃債務保証会社に、重要な事項を記載した書面を作成することを求める。 登録制度は一定期間ごとの更新制とし、期間は賃貸管理業者登録制度などを参考にしながら ...