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2017年度税制改正大綱決まる、不動産流動化を後押し、事業用資産買換特例を3年延長

自民、公明両党は8日、2017年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、懸案だった事業用資産の買換特例が単純延長で決着したほか、タワーマンションにかかる固定資産税を見直し、階層が上がるごとに増税する仕組みを導入する。良質な住宅ストックの形成を促進するために長期優良住宅化リフォーム減税を新たに創設した。そのほか、期限切れを迎える多くの特例を延長した。一方で、サービス付き高齢者向け住宅の所得税 ...

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掲載日: 2016年12月12日